開発ツール製品の輸出に関して

製品の輸出に関して

弊社開発ツール製品は米国原産のソフトウェアとなり、日本からの輸出に関しては日本を経由した再輸出とみなされます。この場合、日本、米国および輸出先国の関連法令に基づいた手続きが必要となります。弊社では弊社が定める書式での該非判定書の発行を行っておりますが、それ以外の形式においての発行やパラメータ―シートの発行は承っておりません。輸出に関してのご質問や、弊社書式による該非判定書の発行に関してはお問い合わせ窓口よりお問い合わせください。

日本: 外国為替及び外国貿易法

日本からの輸出に関連した法令については弊社開発ツール製品そのもに対する該非判定書をご提供させていただいております。ただし、弊社開発ツール製品を組み込んで構築されたプログラム、アプリケーション、システムに関しては判定を行うことが出来かねますため、お客様にて判定を行っていただく必要がございます。 

米国: 米国輸出規制 - Export Administration Requirements (EAR)

米国商務省産業安全保障局が管轄しており、米国からの輸出に対して適用され、日本国内からの弊社製品の再輸出に対しても適用されます。弊社開発ツール製品の該当状況については使用許諾内、第6条 米国輸出規制をご参照ください。

ただし、制裁国、テロ支援国などへの輸出 (再輸出) に関して許可が必要となる可能性があります。詳細についてはアメリカ合衆国商務省安全保障局のサイトをご確認ください。

輸出先国

輸出先国の関連法令や独自規制につきましてはお客様自身で輸出先国の大使館等にお問い合わせいただくようお願いいたしております。